安倍のでたらめを阻止する責任が世界の平和勢力にはある

　年末年始に日本国首相の安倍晋三は国際社会と対立する道を突き進んだ。（人民日報「鐘声」国際論評）

　安倍はまず靖国神社を公然と参拝して「かつての帝国の夢」を公にした。続いて、年頭所感で「安倍の夢」を表明。「『強い日本』を取り戻す戦いは、始まったばかり」「日本の『新しい国づくり』に向けて、大きな一歩を踏み出すべき時だ」と主張した。1月1日には総務大臣の新藤義孝が靖国神社を参拝した。日本メディアによると靖国参拝後、安倍は南太平洋の島国を歴訪し、第2次大戦時に現地で死んだ日本軍を祀ることを決定した。

　安倍が首相に返り咲いて以来、日本はアジア、さらには世界のトラブルメーカーとなった。再三にわたり侵略定義未定論を喧伝し、慰安婦や南京大虐殺といった罪悪の歴史を否認した。「特定秘密保護法案」を強硬可決し、「安保の3本の矢」を放ち、国防費を増加し、軍備を拡充した。「中国脅威論」をいわれなく散布し、「離島奪還演習」を派手に演じた……就任から1年間の安倍の一連の傲慢な挙動は岸信介など上の世代の右翼政治屋と比べても勝るとも劣らない。日本の政治評論家、板垣英憲氏がかつて予言したように、政権に復帰した安倍は思想傾向上、通常の「右傾」ではなく、極めて「右傾」したのである。

　安倍のする事なす事が国際社会の深刻な不安と強い憤りを招いているが、安倍は終始「どうぞご自由に」の姿勢を示し、国際社会公認の正しい道理と正義をないがしろにしている。安倍にとっては、現在行っていることは、まだ始まりに過ぎないのだ。

【特集】安倍首相による靖国参拝の波紋