安倍政権発足1年、広範な支持は得難く

12月5日の参議院国家安全保障特別委員会で中川雅治委員長（左）に詰め寄り、特定秘密保護法案の可決を阻止しようとする野党議員。

　日本の安倍晋三首相は26日、第2次政権発足から満1年を迎えた。毎日新聞が21、22両日に実施した全国世論調査では内閣支持率は49％にまで下がった。支持率が最高だった今年3月と比べると20ポイント余りの下落だ。安倍氏が過去1年間に経済、政治、外交分野で推し進めた各政策は、日本国民と国際社会に憂慮を抱かせた。

■「アベノミクス」の先行きは不透明

　安倍氏は今年1月28日に衆議院本会議で行った所信表明演説で、大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、経済成長戦略を実施して、日本経済の回復に尽力すると表明。その後、安倍内閣は「アベノミクス」の「3本の矢」を次々に放った。円は安倍内閣発足時の1ドル85円から12月25日には1ドル104円にまで下落し、国内総生産（GDP）は4四半期連続でプラス成長を実現した。安倍氏は12月25日、発足後1年間の経済政策を振り返り「日本経済はまさにアベノミクスの3本の矢によって、マイナス成長からプラス成長への大きな転換を果たした」と強調した。

　統計的には日本経済にはいくつか好転の兆しが生じているが、現在の景気は来年4月1日の消費増税前の「駆け込み需要」に支えられている面が大きいと懸念する経済学者が少なくない。人民日報記者は大分県や三重県などの日本の都市で取材した際、依然としてさびれた商店街が少なくなく、アベノミクスはまだ経済的活力をもたらしていないと地元市民が感じていることに注目した。