三中全会、政府機能の転換を加速

　中共中央政治局は8月27日の会議で、今年11月に北京で中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）を招集することを決定した。中共中央政治局活動報告、改革の全面的深化についての検討が主要議題となる。新華網が伝えた。

　政府機能の転換が改革の全面的深化の核心的議題の1つであり、本会議でも重要な議題となるとウォッチャーは指摘する。

　改革開放以来、中共は政府機能の転換をたゆまず推し進め、計画経済下の万能型政府モデルを変えてきた。特に社会主義市場経済体制の建設以来、政府は旧来のミクロ主体に対する指令型管理から、市場参加者のためのサービスへと徐々に転換した。

　第18回党大会以来、中国は改革の歩みを着実に前進させ、続々と改革措置を実施してきた。特に政府機能の転換、政府機関の簡素化と権限の地方等への委譲を突破口に、行政許認可事項100件余りを撤廃または委譲し、市場と社会の活力を一段と喚起した。これらは改革の全面的深化の地ならしとなった。

　だが政府機能の転換は依然困難を抱えており、社会主義市場経済を完全なものにするために乗り越えなければならない難関だ。

　政府が管理すべきでないものが過度に管理される一方で、管理すべきものがしっかりと管理されていないという問題が突出している。李克強総理は5月13日の国務院機能転換動員テレビ会議で「鉄鋼、セメントなどの事業はいずれも審査・認可が必要だが、長年しっかりと管理されず、深刻な生産能力過剰をきたしている。それと比べ、家電、衣料品などの業界は早期に市場化され、政府の審査・認可を必要とせず、市場の優勝劣敗のおかげで、深刻な生産能力過剰はきたしていない。審査・認可すべきもので審査・認可が厳格でなく、しっかりと執行されないものは、労力を費やして審査・認可作業を行った挙句、思い通りにいかないよりも、市場に任せたほうが良いことを示している」と述べた。