米政府の振りかざす報道の自由は所詮偽り

　ジャーナリスト保護委員会はこのほど、情報漏洩者に対する米政府の厳しい追及とジャーナリストの取材に対する監視・コントロールが報道の自由を脅かしているとする報告を発表した。AP通信のプルイット社長も、AP通信の記者100人以上の通話記録を米政府が秘かに収集していたことについて、怒りの抗議をした。（人民日報「鐘声」国際論評）

　米同時多発テロ後、米政府は国益とテロとの戦い上の必要を掲げ、メディアに対する報道統制を強化した。元米国家安全保障局（NSA）職員のスノーデン氏が公にした米政府による傍受の規模と範囲から見て、米政府は国益とテロとの戦いを掲げれば何をしても許されると考えている。たとえ日常の報道であっても、米メディアの喉は政府の「見えざる手」によって締めつけられている。

　ニューヨーク・タイムズのある編集者によると、米大統領がある件について新聞掲載を望まぬ場合、ホワイトハウスからメディアに通知が来る。言うことを聞かなかったメディアは、「大統領朝食会」に呼ばれなくなり、大統領への取材申請も梨のつぶてとなる。メディアの競争が熾烈な米国において、政府の情報源を失うことはメディアにとって死刑判決に等しい。