日本の14都道県が日米地位協定の改定を要請

　米軍基地がある日本の14都道県の知事で構成する「渉外知事会」の代表は24日、日米地位協定の見直しと基地の一日も早い返還を求める要望書を日本の外務、防衛両省に提出した。新華社が伝えた。

　共同通信によると要望書は「社会の状況は大きく変化したが、日米地位協定は50年以上改定されていない」として、休日や夜間の飛行訓練の禁止など航空機の騒音軽減や事故防止のほか、米兵による犯罪の自治体への通報、被害者への補償に関する規定を増やすよう求めた。

　同日夜、「渉外知事会」の黒岩祐治会長（神奈川県知事）が米国のルース駐日大使に要望書の内容を説明したが、ルース大使は協定の見直しは困難との考えを示した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月25日