外交部：侵略定義未定論への安倍氏の弁解などについて

華春瑩報道官

　外交部（外務省）の華春瑩報道官は9日の定例記者会見で「日本軍国主義の対外侵略の歴史には揺るがぬ証拠があり、国際社会ではとっくに最終結論が出ており、学問的な問題などではない。日本側がしっかりと歴史を鑑とし、実際の行動によってアジア隣国と国際社会の信頼を得ることを望む」と表明した。

　記者：日本の安倍晋三首相は8日の国会答弁で、「侵略の定義は定まっていない」との発言について「学問的に様々な議論があり、政治家は立ち入るべきでない」と弁解した。安倍氏は同時に「日本は過去において多くの国々、特にアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。この問題における認識は歴代内閣と同じだ」と述べた。日本メディアはこれについて、歴史問題における姿勢を修正する考えがあることを示すものと見ている。これについて中国側のコメントは。

　華報道官：われわれは歴史問題における日本の指導者の姿勢表明に注意を払っている。日本軍国主義の対外侵略の歴史には揺るがぬ証拠があり、国際社会ではとっくに最終結論が出ており、学問的な問題などではない。過去に誠実に向き合ってのみ、日本は未来を切り開くことができるということを重ねて表明しておきたい。われわれは引き続き日本側の発言を聞き、行動を見ていく。日本側がしっかりと歴史を鑑とし、実際の行動によってアジア隣国と国際社会の信頼を得ることを望む。

　記者：最近人民日報が琉球問題に関する署名記事を掲載したことが注目されている。中国側は琉球に対する日本の領有権に疑問を呈しているのか。中国政府の立場は。

　華報道官：この問題における中国政府の立場に変更はない。沖縄と琉球の歴史は学術界が長年注目してきた問題だ。この問題が最近再び大きく取り上げられている背景には、日本側が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において挑発行動を繰り返し、中国の領土主権を侵害していることがある。学者の署名記事は釣魚島および関連する歴史問題に対する中国の民衆と学術界の関心および研究を反映したものだ。

　記者：人民日報が沖縄の領有権帰属に疑問を呈する記事を掲載したことについて、日本の菅義偉官房長官は記者会見で8日に中国側に抗議したことを明らかにした。これについて中国側のコメントは。

　華報道官：すでに私はこの問題について中国側の立場を表明した。中国は日本側のいわゆる「抗議」は受け入れない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月10日