米上院が「国防権限法」修正案可決

　米上院は4日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に関わる「2013会計年度国防権限法」を可決した。だが「意向」を表明するだけの同修正案に法的拘束力はない。

　ウェッブ上院議員（民主党）らが11月29日に提出した修正案は、釣魚島の最終的な主権について特定の立場はとらないが、日本の施政権は認め、いかなる第三者の一方的行動もこうした米国の立場に影響を与えないとしたうえで、釣魚島を米日安保条約第5条の適用対象としている。

　これに先立ち中国外交部（外務省）の洪磊報道官は「釣魚島およびその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。米日安保条約は冷戦時代の産物であり、二国間の範疇を超えるべきでも、第三者の利益を損なうべきでもない。米国は中日間の領土紛争についてどちらの側にもつかないと繰り返し表明してきた。米国が地域の平和・安定の大局に立ち、言動を一致させ、自己矛盾的な誤ったシグナルを送らず、地域の平和・安定にプラスとなる事を行うよう希望する」と表明した。

　米国の上下両院で可決される法案には法的拘束力のある条項もあれば、両院の「意向」を示すだけで法的拘束力のない条項もある。今回の修正案は「意向」を表明するものであり、法的拘束力のある条項は含まれない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年12月7日