第17回党大会以降の重大な出来事（2011年） (2)

　4月19日：中共中央、国務院、中央軍事委員会が「新情勢下の国防教育工作の強化に関する意見」を通達。

　4月24日：清華大学創立100周年慶祝大会開催。胡錦濤総書記が談話を発表した。

　5月23日：中共中央弁公庁と国務院が「農村基層幹部の廉潔な職責履行についての若干の規定（試行）」を通達。

　5月27日：中共中央と国務院が「中国農村貧困者支援・開発綱要（2011-2020年）」を通達。11月29、30両日に「中央貧困者支援・開発事業会議」招集。胡錦濤総書記と温家宝総理が談話を発表。会議は国の貧困者支援基準を2009年の1196元から2300元に引き上げることを決定した。

　5月31日：国務院が「普通大学卒業生就職事業の一層の達成に関する通達」を出す。

　6月8日：中共中央弁公庁と国務院が「政務公開の深化と政務サービスの強化に関する意見」を通達。

　6月12-20日：胡錦濤主席が国賓としてカザフスタン、ロシア、ウクライナを訪問。カザフスタン・アスタナで上海協力機構加盟国元首理事会第11回会議、ロシア・サンクトペテルブルクで第15回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席。加盟国元首は「上海協力機構10周年アスタナ宣言」に署名。中露は平等、信頼、相互支持、共同繁栄、世々代々の友好に基づく包括的・戦略的協力パートナーシップの発展に尽力することを決定した。

　6月13日：国務院が「土砂災害防止事業の強化に関する決定」を通達。

　6月29日：国務院が「教育への財政拠出の一層の強化に関する意見」を通達。

　6月30日：第11期全人代常務委員会第21回会議が個人所得税法の改正に関する決定を採択。同年9月1日より、個人所得税の基礎控除額を月額2000元から同3500元に増やした。「中華人民共和国行政強制法」を可決。

　7月1-2日：中国共産党建党90周年記念理論シンポジウム招集。

　7月11日：胡錦濤総書記が武装警察部隊第2回党代表大会代表と面会し、「現代的武装警察部隊の整備を全面的に推し進め、武装警察部隊整備の科学的発展に新たな局面を切り開くべく努力しなければならない」と強調。

　7月19日：チベット平和解放60周年慶祝大会がラサで開催。中共中央、全人代常務委員会、国務院、全国政協、中央軍事委員会が祝電を寄せた。

　7月30日：国務院が「中国女性発展綱要（2011-2020年）」と「中国児童発展綱要（2011-2020年）」を通達。11月27、28両日に第5回全国女性・児童事業会議が招集。

　8月2日：中共中央弁公庁と国務院が「事業単位人事制度改革の一層の深化に関する意見」を通達。

　8月16-18日：李克強氏が香港で「国家第12次五カ年計画と両地経済貿易金融協力発展フォーラム」および香港大学創立100周年式典に出席。香港特別行政区を視察。

　8月21日：中共中央弁公庁と国務院が「中央社会治安総合治理委員会の中央社会管理総合治理委員会への改称に関する通達」を出す。

　8月31日：国務院が「第12次五カ年計画の省エネ・排出削減総合事業計画」を通達。9月27日に全国省エネ・排出削減テレビ電話会議が招集。

　9月17日：国務院が「中国高齢者事業発展の第12次五カ年計画」を通達。