「中国に追い抜かれる」ことに困惑する米メディア (2)

　■1人当たりの経済力では米国が依然強い

　米紙ワシントン・ポスト電子版は「朗報！今後50年は驚くべきものに」と題する記事を掲載。米国の失業率の高止まりと欧州債務危機が足枷となり、米国と欧州の経済は低迷が続くが、中国とインドの経済は飛躍すると指摘した。

　注目されるのは、記事が報告の内容に関して「2011年から2060年までに中国とインドの1人当たりの実質GDPは7倍近くに増加する。中国の場合、8387ドルから6万ドルへ跳ね上がるということだ。だが米国の経済的優位はやはり軽視できない。米国の1人当たりのGDPは2011年ですでに4万8378ドルに達しているのだ」と紹介したことだ。

　記事はまた「たとえOECDの予測が正しくても、2060年の米国の1人当たりのGDPは13万6611ドルで、依然中国の2倍以上だ。一方、2011年には米国の1人当たりのGDPは中国のほぼ6倍だった」と指摘。さらに「この推測は余りに単純だ。1962年に2010年の世界経済の状況を推測したようなものだ」と疑問を呈した。記事は「予測が正しければ、これは朗報だ。2060年には世界から貧困が根絶されるからだ」と結んでいる。