集団的自衛権を売り込む安倍内閣を日本の有識者が憂慮 (2)

　村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は人民日報の取材に「安倍晋三氏は戦後国際秩序を理解していない妄想家だ」と指摘。民主党の海江田万里代表は16日、所信表明演説で日本をどの方向に導きたいのか明らかにしなかったとして安倍首相を批判。憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を容認しようとするやり方は理解できないとした。

　凌星光・福井県立大学名誉教授は「現在日本国内の1つの勢力は中国に対して対立と牽制の姿勢を取り、米国やその同盟国であるオーストラリアなどの国々を抱き込んで集団的自衛権の行使について支持と理解を取りつけようと試みている。だが米国のオバマ大統領と主流社会は中国との関係をうまくすることを望んでいるうえ、中米間にはすでに共通認識が存在する。日本の集団的自衛権行使は米国にとって何らメリットがない。日本の同盟国として米国は日本の機嫌を損ねたくないが、日本が中国を挑発することは望んでいない」と指摘した。

　ある匿名の日本の主流メディアの編集主幹は「中国の発展を率直に受け止め、受け入れることのできない国は現在世界で恐らく日本だけだ。日本が戦後行なってきたことの変更を試みる安倍政権の一貫した手法によって、集団的自衛権の行使が容認される可能性が出てきた。安倍政権はまた、中国を牽制するため絶えず他国から理解と支持を取りつけようとしている。オーストラリアは日本と同じく米国の同盟国で、日本の集団的自衛権の行使容認に歓迎を表明しているが、中国牽制を望む両国の意図には大きな開きがある。安倍内閣がこうした現実を客観的に認識し、誠意を示して中国との関係を改善することを望む」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年10月17日