北京-東京フォーラム　デジタル社会に向けた共通規範と中日協力

12月8日、第18回北京-東京フォーラムは4つの分科会で議論と交流が行なわれた後、無事閉会した。分科会のデジタルセッションでは、中日双方の出席者が国家のマクロ的視点からデジタル社会をどのように構築するかを検討し、具体的なケースを通じてデジタル産業分野における中日両国の将来の協力を展望した。

議論では、まず日本側の出席者が世界共通のAI（人工知能）倫理またはAI政策の制定への関心を示し、デジタル技術が世界の一体化を推進しなかっただけでなく、逆に世界が分断のリスクと懸念に直面することになったとの見方を強く打ち出した。これに対し、清華大学技術イノベーション研究センター数権経済研究室の鍾宏室長は、中国がデジタル中国戦略とサイバー空間運命共同体の呼びかけを打ち出したことを紹介し、中日のデジタル経済協力で必ず克服しなければならない重大な挑戦は溝の認識と処理にあると指摘した。また中日は率先して協力ルートの計画をスタートさせるべきであり、特にデジタル世界の新たな航路をめぐる選択でいくつかの共通認識を形成するべきだと提起した。

両国のデジタル産業での協力強化の見通しと意義について、平凱星辰（北京）科技有限公司の劉松副総裁は、「現在、アジアは高齢者が老後の生活を保障されるようになることと、若者により多くの機会を与えることという、2つの大きな課題に直面する。デジタル社会はアジアの社会構築に最も大きな価値を提供することになる」と述べた。科技日報社の王俊鳴編集長補佐は、「中日両国にとって、都市と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現が共通の課題であり、両国経済の発展を後押しするカギであり、世界に幸福をもたらし、後の世代に恩恵を及ぼすための有益な措置でもある」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年12月10日