米国政府がTikTokを「包囲攻撃」、自由競争は絵空事に

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米側は先ごろ、もしTikTok（ティックトック）が9月15日までに買収されなければ、その米国事業を禁止すると脅しをかけてきた。なんら証拠を示せない状況下で、米側は「国家安全保障」という概念を濫用して他国の企業を抑圧している。TikTokの境遇を見ると、米国の現在の市場環境に疑問を抱かざるを得ない。

米国がTikTokを全面的に「包囲攻撃」

米国はかつて発言体系がオープンな市場であるとみなされていた。しかしTikTokの境遇はこの伝説を覆している。

TikTokの有名ユーザー9人がこのほど米国の個人メディアプラットフォーム「Medium」で発表したトランプ大統領への公開書簡で「インターネット大企業の独占により、Z世代（1995年代後半から2009年生まれの世代）はネットワークの中立と情報の自由を犠牲にすることとなった。大企業の独占は世界のインターネットに対する定義を狭めた。TikTokはフェイスブックやインスタグラムなどのソーシャルメディアが決して実現することのできないインタラクティブ性を実現した」と述べている。

TikTokはさらに、楽しさに満ちた、他とは違ったショート動画によって、インターネットの場に充満しつつあったヘイトや対立の雰囲気を解消した。

文化形態やイデオロギーの面で優越感を抱いている一部の米国人にとって、このような状況は受け入れがたいものだった。

なぜなら、それは彼らが手にした文化の定義権と主導権を失うことを意味するからだ。そしてインターネット文化の主導権を失うことは、インターネットという場を通じて世論や民意を操作する能力の低下を意味している。大統領選挙で不利な形勢にあるトランプ大統領にとって、この点がその逆鱗に触れたと言ってもいいだろう。そのため手段を問わずTikTokに圧力をかけたのだ。

米国式「自由市場」は相手によってやり方を変える