米シンクタンクに台湾当局が資金提供　外交部「米側は台湾地区問題を慎重かつ適切に取り扱うべき」

中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は23日の定例記者会見で「米側は中米関係及び台湾海峡の平和と安定が損なわれぬよう、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、台湾地区関連の問題を慎重かつ適切に取り扱うべきだ」と述べた。

【記者】米誌『アメリカン・プロスペクト』が17日掲載した長編記事は、米国のハドソン研究所、戦略国際問題研究所（CSIS）、ブルッキングス研究所、アメリカ進歩センター (CAP)、新アメリカ安全保障センター（CNAS）という5つのシンクタンクが台湾当局から資金提供を受け、台湾地区への武器売却や台湾地区との貿易協定締結を鼓吹するなど、台湾当局に有利な政策文書を発表していたことを暴き出した。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】当該報道に留意している。この問題はそれらのシンクタンクに尋ねてみるべきだ。私が強調したいのは、「一つの中国」原則は中米関係の政治的な基礎であり、国際社会の普遍的な共通認識でもあるということだ。中国側は米国と台湾地区の軍事的関係、米国による台湾地区への武器売却に断固として反対し、米側が台湾地区と主権的意味合いを含むいかなる貿易協定を結ぶことにも断固として反対する。米側は中米関係及び台湾海峡の平和と安定が損なわれぬよう、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、台湾地区関連の問題を慎重かつ適切に取り扱うべきだ。米側のこうしたシンクタンクは公正かつ客観的に問題を研究し、もっと理性的な声を発するべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月24日