米国が「新疆関連法案」　人民日報「中国への内政干渉に断固反対」

米側は現地時間17日、いわゆる「2020年ウイグル人権政策法案」に署名し、同法を成立させた。このいわゆる法案は故意に中国の新疆維吾爾（ウイグル）自治区における人権状況をそしり、悪意をもって中国政府の対新疆政策を非難し、国際法と国際関係の基本準則を公然と踏みにじり、乱暴にも中国の内政に干渉した。中国政府と人民はこれに対し強い憤慨と断固たる反対を表明する。（文：人民日報論説員）

新疆ウイグル自治区に関する問題は完全に人権や民族、宗教の問題ではなく、反暴力テロと反分裂問題だ。1990年代以降、民族分離独立勢力、宗教過激勢力、暴力テロ勢力からなる「3つの勢力」が新疆で数千件の暴力テロ事件を起こし、重大な生命と財産の損失をもたらし、現地の人々の諸権利を深刻に踏みにじってきた。中国政府は個別対策と抜本的対策の兼備、取り締まりと防止の結合を堅持し、新疆において一連のテロ対策及び脱過激化の措置を果断に講じてきた。こうした措置は中国の法律に合致しているだけでなく、「国連グローバル・テロ対策戦略」や「暴力的な過激主義を防止するための行動計画」を含む国際社会の反テロ・過激化防止の提唱を中国が実行する具体的なステップであり、その体現でもある。中国の措置は著しい成果を上げている。新疆ではすでに3年続けて暴力テロ事件が発生せず、生命権、健康権、発展権など新疆各族人民の諸権利は力強く保障されている。中国の行動が世界の人権事業及びテロ対策事業に貢献したことを、国際社会は一致して認めている。

米側の打ち出したいわゆる新疆関連の法案は、全く事実を顧みず、是非を転倒している。今日の新疆では、民族は平等で団結し、宗教関係は睦まじく、生活は安定し穏やかだ。これこそが新疆の各族人民にとって真の幸福だ。2019年に新疆を訪れた観光客は延べ2億人を超え、経済成長率は6.2％に達した。2020年には絶対的貧困が完全に撲滅される。新疆ウイグル自治区のウイグル族の人口は1165万人にまで増え、総人口の46.8％を占める。新疆にはイスラム教のモスクが2万4000院以上あり、平均して530人に1院モスクがある計算になる。ウイグル族は中国の56の民族の大家族の一員であり、中国憲法の付与する諸権利・自由を十分に享受している。

是非曲直を国際社会は自ずと分かっている。国連人権理事会の第43回会合では、多くの国々の代表が発言の中で中国の新疆におけるテロ対策と脱過激化の成果を称賛し、中国が開放性と透明性を堅持し、1000人以上の各国の外交官、国際組織職員、記者、宗教関係者などの新疆訪問を受け入れたことを称賛し、中国側が国連人権高等弁務官を新疆訪問に招待したことを歓迎した。2019年には50か国余りの駐ジュネーブ国連代表が連名で国連人権理事会の議長及び国連人権高等弁務官に書簡を送り、テロ対策と脱過激化の取り組みにおいて中国が人権を尊重し保障していることを積極的に評価した。60以上の国々が第74回国連総会第3委員会の会期中に発言し、新疆問題における中国側の立場を支持し、中国の多大な人権面の進歩と新疆政策を称賛し、人権問題にかこつけた中国への内政干渉に反対した。以前新疆を訪問したことのあるエジプト外交事務委員会の委員長は「米側がいわゆる人権問題にかこつけて中国の内政に干渉するのは、一種の恐喝だ」と直言した。ブラジル中国商工業総会の研究員は「米側の実際の意図は世界における覇権の維持だ」と指摘した。

新疆の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の干渉も許さない。我々は米側に対して、直ちに過ちを正し、いわゆる新疆関連法案を利用して中国の利益を損ない、中国の内政に干渉するのを止めるよう厳正に要求する。国家の主権・安全・発展上の利益を守る中国の政府と国民の決意は確固不動たるものだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月19日