まだ観戦チケット、航空便、ホテル予約、日本現地のスポンサーに関わる要因も考えなければならない。さきに同委が明らかにしたところでは、日本以外からやって来る観客は5月中旬以降にインターネットを通じて五輪のチケットを購入することができるが、日本在住の外国人もこの時期から直接チケットを購入することができるようになる。
これまでに約448万枚のチケットが日本国民向けに販売された。同委は残りのチケット数を明らかにしていないが、日本メディアはまだ約900万枚があると予想する。
日本の現地スポンサーが投入してきた金額は30億ドル(約3296億円)は下らない。スポンサーたちは東京五輪を通じた世界的な知名度向上とイメージアップに期待を寄せる。
中国メディアから、東京五輪の最高位スポンサー「トップ・パートナー」であり、中国浙江省出身の阿里巴巴(アリアバ)取締役会トップの馬雲(ジャック・マー)氏が五輪を観戦に東京まで来られるのかどうかという質問が寄せられた。
国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は、「馬雲氏が休暇を取れるかどうかだろう」と答えるとともに、「日本へ五輪を見に行く外国人は誰でも、日本政府の関連規定に従わなければならない」と強調した。
現在、新型肺炎の日本国内での拡大を阻止するため、日本政府は中国の湖北省だけでなく、浙江省で発行されたパスポートを保有する外国人、および浙江省に滞在歴のある外国人も入国を拒否するとし、この措置は13日午前0時に発効した。(編集KS)
「人民網日本語版」2020年2月18日