国務院が記者会見、「出勤再開企業は従業員にマスク支給が必要」

国務院は11日、新型コロナウイルス感染による肺炎に対応する聯防聯控メカニズムについて記者会見を行い、人々の関心が高い感染予防・抑制と企業の出勤再開と工場の操業再開について質問に答えた。

マスクメーカーの操業再開率は76％以上

現在のところ、中国全土の状況から見て、湖北省を除く各省（自治区、直轄市）の企業は徐々にその企業活動や操業を再開しつつあり、特に重要な医療物資やエネルギー、食糧、交通物流など重点分野の企業は相次いで企業活動や操業を再開している。2月10日時点の22の重点省における最新データによると、人々が関心を寄せているマスクメーカーの操業再開率はすでに76％以上に達し、防護服メーカーの操業再開率は77％となっている。

時期をずらした操業再開と出勤再開を推奨

国の経済と国民の生活に関わる重要分野はただちに企業活動・操業を再開し、重大プロジェクトは迅速に作業員の現場復帰を進め、早急に作業を再開しなければならない。その他の条件が整っていない企業はひとまず活動を再開しなくてもよく、感染が深刻な地域と緊急を要さない職種については出勤や操業の再開時期を適宜延期することができる。

企業は従業員にマスクなど防護用品の支給が必要

企業は消毒液やサーモガンなどの物資を準備し、従業員にマスクなど防護用品を支給しなければならない。従業員の合法的な権利・利益を確実に保障し、連休中に出勤した場合の給与は関連政策に基づいて保障・支払いを行い、福利待遇を期限通り提供しなければならない。

自家用車ナンバー通行制限政策はしばらく停止

関連地域では、自家用車のナンバープレート末尾番号による通行制限政策の実施を一時的に停止することができる。実際、北京市のナンバープレート番号末尾による通行制限政策は数日前からすでに一時的に停止されており、自家用車は平日でも毎日通行が可能となっている。

オンラインでの面接・契約・着任報告を奨励

大卒者へのサービスを最適化し、オンラインでの手続き事項を拡大し、オンラインでの面接や契約、到着・着任報告を奨励する。雇用者は求人期間を適宜延長し、身体検査の時期を遅らせ、契約・採用の時期を遅らせるよう促す。同時に、状況に応じて事業機関や国有企業、基層サービスプロジェクトの求人における筆記試験や面接の時期を調整する。

マスクの買いだめをしないよう呼びかけ

企業の出勤再開と工場の操業再開が進むにつれて、マスクの生産量は徐々に増加し、品不足の状况は緩和されることが見込まれる。そのため、マスクの買いだめはしないでほしい。マスクには品質保証期限があり、そんなに多くの量を買いだめしても、品質保証期限が過ぎれば使えなくなり、無駄になってしまう。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年2月12日