日韓対立激化　最後に勝つのはどちらか

韓国産業通商資源省は現地時間18日0時、「戦略物資輸出入告示改正案」の実施を正式に発表し、日本を輸出管理優遇対象の「ホワイト国」から除外した。これは貿易パートナーとしての日本の待遇を格下げするもので、今後1千品目余りの戦略物資について、対日輸出審査手続きが複雑化し、審査書類が増える他に、審査期間も5日以内から15日以内に延長される。これにより、7月に始まった日韓貿易紛争はさらにエスカレートした。中国青年網が伝えた。

日韓は本当に完全に仲違いしたのだろうか？対立が激化し続けて、最後に真の勝者はいるのだろうか？商務部（商務省）研究院の張建平地域研究センター長が18日、「中国中央テレビ財経評論」のインタビューに応じ、深く解析した。

■日本を「ブラックリスト」に 日韓は完全に仲違いしたのか？

韓国はこれまで貿易パートナーを「カ」と「ナ」に分類していたが、今後は「カの1」「カの2」と「ナ」に分類する。今回日本は新設の「カの2」に唯一分類された。韓国は「カの2」を「関係する国際協定に参加しているが、国際規範に違反する輸出管理制度を設けている国」と定義している。また、この新ルールは日本だけをターゲットにしたものではないとしている。

これについて張氏は「過去の日韓は貿易関係も相互信頼関係も比較的良好だった。ホワイト国とは実際のところ、日韓が最も信頼する貿易パートナーに与える待遇であり、輸出時に余計な審査を経る必要がない。今回ホワイト国から互いに除外したことは、互いに大きな面倒と負担が増えることを意味し、そのプロセスにおいていくつか不確定要素も存在する。要するに、貿易の不便さが大幅に増したということだ。だが、完全な仲違いというほどの深刻さにはまだいたっていない。最近日本は例えばフッ化水素の対韓輸出も許可した。フォトレジストもだ。規制はあるが、韓国は日本からの輸入を大量に必要としており、貿易関係が破綻したとも言えない」と指摘した。