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李克強総理は11日午後、宗岡正二日中経済協会会長、三村明夫日本商工会議所会頭、古賀信行日本経済団体連合会審議員会議長率いる日本経済界訪中団と釣魚台迎賓館で会見し、意見交換した。日本の主要企業のトップ200人余りが出席した。新華社が伝えた。
李総理は「互いの努力を経て、中日関係は昨年以降正常な軌道に戻り、両国は経済貿易協力を着実に推進し、日本の対中投資は二桁成長を実現した。双方間の協力には大きな将来性がある。中日関係が困難に直面していた時期、日本経済界は両国関係の健全で安定した発展を維持し、実務協力の深化を後押しするために重要な努力と貢献をした。現在世界経済は不確定要素と不安定化要因が増加し、新たな下方圧力に直面している。世界の主要エコノミーである中日両国が相互補完の優位性を発揮し、手を携えて協力を強化することは、両国にとってプラスであるのみならず、地域経済さらには世界経済の落ち着きと好転にも寄与し、世界の繁栄と安定にも寄与する」と述べた。
また、「経済のグローバル化を逆転させてはならず、経済貿易往来が国境によって阻まれるべきではない。グローバル化の健全な発展の推進は、人類文明進歩の道だ。中国は一貫して世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的貿易体制を断固として守り、貿易と投資の自由化及び円滑化を推進している。中国は包括的な対外開放を確固不動として推進する。開放する分野をさらに増やし、開放の程度をさらに深め、市場化、法治化、国際化されたビジネス環境づくりに尽力する。日本経済界がチャンスを捉え、より積極的に対中投資を拡大し、協力分野を拡大し、両国間の経済貿易協力がさらに多くの成果を得る後押しをすることを歓迎する」と指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年9月12日
