日本の世耕弘成経済産業大臣は27日、予定通り28日に貿易上の便宜を享受できる「ホワイト国」から韓国を除外すると発表した。新華社が伝えた。
韓国は最近、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長取り止め、日韓の係争領土近くでの軍事演習の実施など立て続けに手を打っており、日韓の争いは激化し続けている。米国が日韓のもめ事に介入せず、日本も引き続き「経済カード」を切る可能性がある中、韓国にまだ「次の一手」があるのか否かが注目されている。
復旦大学の鄭継永・朝鮮韓国研究センター長は「電子産業分野で韓国は日本への依存度が高いため、日本側は今後引き続き『経済カード』を切って韓国側に身を切る痛みを与え、自らの依存度の深さを真に感じさせるだろう。朝鮮に関する情報共有の面で日本は韓国への依存が相対的に大きく、米国はアジア太平洋に新たな戦略兵器を配備する際にも日韓の協調を必要とすることから、韓国が握っているのは主としてやはり『安全保障カード』だ」と指摘する。
鄭氏は「日韓の確執には長い歴史があり、短期間での解消は困難だ。今後全面的に爆発し、民意の対立がさらに激化する可能性がある。日韓の争いは防空識別圏や人的・文化的交流の分野にまで拡大する恐れがある」と考える。
