中国の貿易対抗措置第3弾に直面して、米国は24日、中国からの輸入品約5500億ドル分(約57兆8710億円)に対する追加関税の税率を引き上げると発表した。新華社が伝えた。
25日には、商務部(省)国際貿易経済協力研究院が主催した中米経済貿易関係についてのシンポジウムで、参加した専門家・学者たちから、「米国の一部の人々が中米経済貿易摩擦をたびたびエスカレートさせており、その一国主義的で、保護貿易主義的ないじめ行為は世界経済に衰退的影響をもたらすことになる。米国の理性的でない行為に直面して、断固対抗するという中国の決意は少しも揺らぐことがないし、中国には中米経済貿易摩擦がもたらすリスクと挑戦に対処できるとの自信、決意、能力がある」との見方が示された。
中国国際貿易学会の金旭会長は、「米国の一部の人々のやり方は米国を再び偉大にすることはなく、『悪夢』を創り出すだけだ。米国の勝手気ままな追加関税など一連の誤った措置は、米国株式市場を数回暴落させ、米国の消費者をも大いに懸念させている」と述べた。
シンポジウムでは専門家・学者が、「米国は中国の消費財、中間製品を含む各種商品に対して区別なく関税を上乗せするが、多くの製品は代替可能性が低く、最終的に米国の消費者に損害を与えることになる」との見方で一致した。
商務部研究院現代供給チェーン研究所の林夢所長は、「米国の一部の人々が勝手なふるまいをし、世界がそのつけを払わされている。米国の一方的でいじめ主義的なやり方は、世界の供給チェーンを破壊し、世界規模の資源配置に打撃を与えており、広範囲にマイナスの波及効果を及ぼし、グローバル経済の運営効率を低下させている」と述べた。
金氏によると、「米国の極限まで圧力をかけるやり方は、他人を損ない自分にも不利益となり、両国元首のアルゼンチンでの会談における共通認識にも大阪での元首会談における共通認識にも背き、米国政府の信頼と名誉をひどく損なうものである」という。
シンポジウムに参加した専門家・学者は、「米国の極限まで圧力をかけるやり方といじめ主義に直面して、中国の対抗措置は迫られてやむなく打ち出したものだ。中国の対抗措置第3弾は理性的であり断固としたものだ」との見方を示した。
対外経済貿易大学国際経済研究院の桑百川院長は、「協力が中米経済貿易の溝を解決する唯一の正しい選択であり、米国の一部の人々は多国間経済貿易ルールを捨て去ることを選択し、貿易摩擦を一方的に発動するとともにエスカレートさせている。中国は国と国民の合法的権利を守るために、自身の発展の権利を守るために、多国間主義と経済グローバル化を守り抜くのであり、対抗措置を取るのは道義のある側に立った行為だ」と述べた。
林氏は、「中国は一方で大豆、大麦、エン麦、原油、自動車・自動車部品などの商品に対する追加関税を引き上げたり復活させたりし、また一方で国民の生活ニーズを考慮して、医療製品や医薬品の多くは追加関税リストに加えなかった。このような配慮は追加関税が中国国民の健康ニーズにもたらすマイナス影響を軽減させるためだ」と述べた。
商務部研究院米州・大洋州研究所の李偉所長は、「中国の対抗措置は理性的であり、十分な検討が行われたものだ。大豆でも、原油でも、自動車部品でも、すべて他の国・地域からの調達を拡大して需要を満たすことができる」と述べた。
専門家・学者の間では、「米国の一連の誤った行動は、目下の情勢に対する誤った判断であり、中国の意思や能力を過小評価するものだ。中国経済の力強い強靱さと巨大な潜在力は、中国の自信と好調な発展の最大のよりどころだ」との見方が一般的だ。
商務部研究院流通・消費研究所の董超所長は、「ここ数年、中国経済は急成長を達成し、国民の生活水準は目に見えて向上した。同時に、マクロ経済構造も目に見えて改善し、消費、投資、輸出が経済発展をバランスよく牽引する局面が徐々に形成され、経済発展の内在的原動力が目に見えて増強され、強靱性と柔軟性が非常に強くなった」と述べた。
また董氏は、「強大な国内市場が、中国がリスクと挑戦に対処する際の自信のよりどころだ。中国はすでに内需が主導する経済成長の段階に突入し、消費市場の発展の原動力は強く、潜在力は大きく、これから現れるパワーも十分にある」と述べた。
商務部研究院の梅新育研究員は、「中国のマクロ調整の可能性はより大きく、産業の発展の潜在力はより多くなり、これは中国の挑戦に対処する際の強靱性がさらに強くなり、耐久力がより長くなったことを意味する。(英指数データ会社の)FTSEラッセルがこのほどA株の組み入れ指数を5%から15%に増やしたのは、中国A株市場に『信頼票』を投じたことだ」と述べた。
商務部研究院の顧学明院長は、「中国経済がみせる忍耐力、強靱さ、潜在力は我々の前向きな自信と勇気を支えるものだ。自分たちのロジックに基づいて自分たちの道をしっかり歩めば、いかなる力も中国の発展・前身の歩みを遮ることはできない」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年8月26日