米製品7500憶ドル分に追加関税　国務院関税税則委が発表

2019年8月15日、米国政府は中国からの輸入品約3千億ドル分（1ドルは約105.4円）に対して10％の追加関税をかけると発表し、9月1日と12月15日の2回に分けて発動するとした。米国の措置によって中米経済貿易摩擦は引き続きエスカレートし、中国、米国、その他の各国の利益に極めて大きな損害を与え、多国間貿易体制と自由貿易の原則に対する深刻な脅威となった。新華社が伝えた。

米国のこうしたやり方に対し、中国は対抗措置を取ることを迫られた。「中華人民共和国税関法」、「中華人民共和国対外貿易法」、「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法律法規及び国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を経て、国務院関税税則委員会は米国原産の5078の税目、約750億ドル分の製品に対し、10％と5％の追加関税をかけることを決定し、2019年9月1日午後0時01分、12月15日午後0時1分の2回に分けて発動するとした。

同委は引き続き対米追加関税の対象製品の除外作業を進めるとしている。750億ドル分の対象製品リストの中の審査を経て除外が確定した製品は、除外の手順に基づき、米国の通商法301条に基づく措置に対抗して中国が打ち出した追加関税を適用しない。これまで2回の適用除外申請のリストに入っていない製品については、第3弾のリストに入れ、申請方法については別途公布するという。

中国が追加関税措置を採用するのは、米国の一国主義、保護貿易主義に対処する中で迫られてやむなく行うものである。中国は、中米両国にとって、協力だけが唯一の正しい選択であり、ウィンウィンを達成しなければよりよい未来に進むことはできないと繰り返し述べてきた。中米双方が相互尊重、相互平等、言葉に信用があり、言行一致を前提として、双方が受け入れ可能な方法で溝を解決し、均衡ある、包摂的で、ウィンウィンの中米経済貿易の新しい秩序を積極的に構築し、多国間貿易体制の改革改善を共同で保護するとともにこれを推進し、世界の他国との互恵・ウィンウィンの協力を促進することを望む。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月24日