米国産自動車・部品への追加関税を復活　国務院関税税則委

中米両国元首のアルゼンチンでの首脳会談における共通認識を実行するため、2018年12月14日、国務院関税税則委員会は公告を発表し、2019年1月1日より、米国原産の自動車及び自動車部品に対し、追加関税の適用を3ヶ月延期することを発表した。3月31日、同委は公告を発表し、4月1日より、米国原産の自動車及び自動車部品に対する追加関税の適用を引き続き延期し、延期の終了時期については別途通知するとした。新華社が伝えた。

5月9日、米国政府は、5月10日より、追加関税の対象である中国からの輸入品2千億ドル分（1ドルは約105.4円）について関税率を10％から25％に引き上げると発表した。8月15日、米国政府は、中国からの輸入品約3千億ドル分に対して10％の追加関税をかけ、9月１日と12月15日の2回に分けて発動すると発表した。米国のこうした措置は中米経済貿易摩擦を引き続きエスカレートさせ、両国元首のアルゼンチン会談における共通認識と大阪での首脳会談における共通認識に背くものだ。

多国間貿易体制を守り抜き、中国自身の合法的権利を守り抜くため、「中華人民共和国税関法」、「中華人民共和国対外貿易法」、「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法律法規と国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を経て、同委は2019年12月15日午後0時1分より、米国原産の自動車及び自動車部品に対する25％と5％の追加関税を復活することを決定した。

同委は引き続き対米追加関税の対象製品の除外作業を進める。追加関税を復活した自動車と部品については、第3弾の適用除外申請リストに入れ、申請方法は別途公布するとしている。

中国は、米国が引き続き両国元首のアルゼンチン会談と大阪会談での共通認識に基づき、話し合いで溝を解決する正しい軌道に立ち戻り、中国とともに経済貿易摩擦を終了させるという目標に向かって着実に努力することを望む。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月24日