中国、2023年までに地震警報能力を全国的に形成へ

四川省宜賓市長寧県で北京時間17日午後10時55分にM6.0の地震が発生した。宜賓市、成都市、重慶市などは直前に地震警報を発令した。うち宜賓市は10秒前、成都ハイテク区は61秒前、重慶市は44秒前。

中国地震台網センタープロジェクト管理部の王松部長によると、中国は世界的に見ても強い地震が多い地域であり、1900年以降にM6.0以上の地震が500回以上発生している。地震の被害は28省・市・自治区に及び、66万人の死者、100万人近くのけが人が出ている。被災者の数は延べ数億人で世界最多。ブン川地震（ブンはさんずいに文）と玉樹地震により多くの死傷者と経済的損失が生じたことから、中国の重大インフラの防災能力が依然として不足しており、農村部住民の地震警戒能力が依然として低いことが分かる。厳しい地震情勢を受け、震度速報と地震警報の発展に力を入れる必要がある。

国家震度速報・警報プロジェクトは2015年6月に国務院常務会議で承認された。2020年に一部地域で震度速報能力を形成し、2023年に全国で地震警報能力を形成する計画となっている。

王氏によると、同プロジェクトの投資総額は18億7000万元（1元は約15.7円）。全国で振動計と強震計を持つ基準ステーションを1987か所、強震計を持つ基本ステーションを3269基、震度計を持つ一般ステーションを1万349か所設置し、ステーション間の平均距離を約50キロとする地震観測ネットワークを構築する。さらに1つの国家震度速報・警報センター、1つの国家予備センター、1つの国家技術サポート・保障センター、32の省級センター、173の市級発表センター及び3360台のサービス端末を設置する。

同プロジェクトは華北、南北地震帯、東南沿岸部、新疆天山中段、ラサ周辺の5カ所のステーション間平均距離が12キロの警報重点地域において、秒刻みの地震警報能力を形成する。全国で分刻みの震度速報能力を形成する。プロジェクト完成後、テレビ、ラジオ、インターネット、ニューメディア、国家突発事件警報情報発表システム、情報受信端末などの発表プラットフォームを使い、中国の各級政府、一般人、小中学校、業界企業などの異なるユーザーに向け現地警報、災害性地震警報、警戒性地震警報、遠距離大震災警報、地震データ速報、震度速報、地震動的データ速報などの情報サービスを提供する。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年6月19日