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上海協力機構 (SCO)外相会議出席のためキルギスの首都ビシュケクに滞在中の王毅国務委員兼外交部長（外相）は22日、記者の質問に「米国が国の力を使って、華為技術（ファーウェイ）のような中国の民間企業をいわれなくしめつけているのは典型的な経済的覇権行為だ」と述べた。新華社が伝えた。
王部長は「現在米国内には中国に正当な発展の権利があることを望まず、中国の発展プロセスを妨げようとする人々がいる。何ら事実の根拠がない中、根も葉も無い罪で、国の力を使って、ファーウェイのような中国の民間企業をいわれなくしめつけていることが、典型的な例証だ。これは典型的な経済的覇権行為だ。道理にかなえば支持者が増え、道理に背けば支持者が減る。米側のこうした唯我独尊のやり方が国際社会の賛同と支持を得ることはない」と指摘。
「今回SCO外相会議の採択したプレス・コミュニケで各国は、いかなる形の一国主義や保護貿易主義にも共に反対した他、『デジタル経済及び通信技術分野の互恵的国際協力に対して、いかなる口実で差別的手法を取ることにも反対する』と特に強調した」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年5月23日
