2018年、全国338ヶ所の地級市(省級行政単位と県級行政単位の中間にある二級行政単位)およびそれ以上の都市のうち、「大気の質」目標水準を達成した都市は、35.8%の121都市に上った。年間の優良天気日数の割合は79.3%で、重度以上の汚染天気日数は2.2%だった。新華社が報じた。
中国生態環境部(省)の李干傑部長は、「2018年、中国の大気の質は引き続き改善傾向を呈し、汚染度もやや軽減した」と紹介した。全国338ヶ所の地級市およびそれ以上の都市における優良天気日数の割合は、前年比1.3ポイント上昇、重度以上の汚染天気日数の割合は同0.3ポイント下落し、「大気の質」目標水準を達成した都市は同22都市増加した。また、PM2.5平均濃度は同9.3%低下、「十三五(第13次五カ年計画:2016-2020年)」開始以来、累計22%低下した。
また、重点地区における「大気の質」は格段に改善されたものの、秋・冬シーズンの重汚染天気は引き続き多発している。PM2.5濃度は、北京・天津・河北エリアおよびその周辺部では前年比11.8%、長江デルタ地域では同10.2%、それぞれ低下した。このうち北京市におけるPM2.5濃度は、1立方メートルあたり51マイクログラム、前年比12.1%低下した。汾渭平原(汾河・渭河流域の平原)におけるPM2.5濃度は同10.8%低下、2015年以降続いた悪化傾向に歯止めがかかった。しかし、北京・天津・河北エリアおよびその周辺部のPM2.5平均濃度は71.4%、汾渭平原は65.7%、いずれも基準値を上回り高レベルにあり、秋・冬シーズンに、重汚染天気が繰り返し発生していた。
このほか、李部長は、「中国の大気汚染対策は日増しに複雑化しており、大気の質を大幅に改善することがいっそう難しくなってきている。大気汚染対策の『限界効用逓減の法則(効用の追加分が増えれば増えるほど、それから得られる効用は次第に小さくなるという概念)』がだんだんと明確に現れてくればくるほど、産業・エネルギー・輸送の構造調整最適化プロセスがさらに必要となり、大気の質を大幅に改善することの難易度が増す傾向にある」と指摘した。(編集KM)
「人民網日本語版」2019年4月22日