日本の市民がファーウェイに応援の手紙

日本の一般市民がこのほど、ファーウェイ（華為）に対し、同社を応援する内容の手紙を送り、ネット上で広く拡散されている。差出人は、手紙の中で、2011年に発生した東日本大震災の際に、ファーウェイの社員は被災地を去ることなく、通信サービスの確保に努めたことを称賛し、関係国家が中国企業に対し公正な対応をしなかったことについて、恥ずかしく思うとしたためている。北京日報が伝えた。

 ファーウェイ・ジャパンは、今月17日、この手紙を受け取り、その差出人は、東京に住む一般市民だったという。ファーウェイ側は、相手のプライバシーを考慮し、差出人の本名の公表は控えたが、差出人は、手紙の中で、国内の小企業の代表者を務めていると自己紹介していると明かした。

 手紙では、「ファーウェイの孟晩舟CFOが今月、カナダ警察に逮捕されたことについて、非常に悲しく思っている。宮城県に住む友人が、『2011年の東日本大震災の際に、他の企業はこぞって急ぎ逃げ出したが、ファーウェイの社員だけは、危険な状況を省みず被災地に入り、地震によって破壊された通信施設の応急修理に取り組んでくれた』と教えてくれた」とファーウェイの東日本大震災に際しての功績をたたるとともに、「我々日本人に対して援助の手を差し伸べてくれる会社が、どのような理由であれ、何ら手段を講じることなく、このように国が力づくで一方的に排除しようとするやり方は、人の道から外れたことであり、非常に悲しく思う。日本人として恥ずかしさを感じる」とした。

 さらに、「私の母親は、1995年の阪神大震災で不幸にも命を落とし、郷里の神戸は深刻な被害を受けた。その時、世界各地からの無私の援助のおかげで、ようやく再建が実現したことについて、今でも感謝の気持ちを忘れることはない。お隣同士の日中両国は、相互尊重をより深め、友好関係をさらに深化・拡大しなければならない」と中日友好を呼び掛けている。

 横浜大学特任教授を務める、聚天下シンクタンクの劉慶彬社長は、「今回のファーウェイ事件の本質は、米国をはじめとする西欧諸国による、総合力を伸ばし続けている中国に対する経済・科学技術方面に対する一種のプレッシャー。ただしこれまでと異なるのは、米トランプ政権の米国至上主義に対抗して、中国と日本が、多国間主義をまもり、自由貿易を保護する点で、ともに訴えかけている点だ。日本の国民も自ら判断した結果、中国に対する日本の友好的な感情が、このような状況において、さらに高まったといえるだろう」とした。

 さらに、「中国企業の生産ラインに携わる労働者は、自らの行為によって、中国企業の海外での名声を獲得した。日本の一般市民もそれに対し、大いに思うところがあったのだろう。この手紙は、ごく普通の日本人が、中国に対する最も素直な感情を綴ったものだ」とした。（編集KM）

 「人民網日本語版」2018年12月21日