中国企業が「一帯一路」沿線国企業に119億ドルの新たな投資

中国商務部が15日に開催した定例記者会見で明らかにしたところによると、今年1〜10月には中国の実行ベース外資導入額が安定増加の傾向を保った。全国で新たに設立された外資系企業は4万9545社に上り、前年同期比89.3％増加し、実行ベース外資導入額は7011億6千万元（1元は約16.4円）に上り、同3.3％増加した。10月の外資系企業新規設立数は3623社で同37.6％増加し、実行ベース外資導入額は644億6千万元で同7.2％増加した。人民日報が伝えた。

1〜10月には、ハイテク産業の外資導入額が増加を続け、特にハイテク製造業での増加が目立った。西部地域の外資導入額増加幅が大きく、自由貿易試験区が増加幅のトップを維持した。

同部の高峰報道官は、「今年1〜10月には、中国の対外投資協力が引き続き安定した健全な発展を維持した。対外投資構造は最適化が進み、理性を欠いた投資は効果的に抑制された。中国国内の投資家が世界155ヶ国・地域の企業4905社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は895億7千万ドル（1ドルは約113.4円）に達し、同3.8％増加した。対外アウトソーシングプロジェクトの新規契約額は1682億ドル、実行ベース営業額は1216億7千万ドルで同2.5％増加した。中国企業は『一帯一路』（the Belt and Road）沿線の55ヶ国に新たな投資を行い、投資額は合計119億ドルで、同6.4％増加した」と述べた。

高報道官の説明によると、10月の全国消費市場は全体として安定的に運営され、1〜10月の全国の社会消費財小売総額は同9.2％増加した。同部がモニタリングする重点企業5千社の小売額は10月は同4.5％増加して増加率が前月を0.3ポイント下回り、1〜10月は同4.5％増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年11月16日