外交部、多国間主義と自由貿易の維持は中日の責務

外交部（外務省）の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で「アジアの重要な国であり、世界第2、第3の経済大国である中国と日本は、多国間主義と自由貿易の維持の面で遂行すべき責務がある」と表明した。

【記者】日本の安倍晋三首相がメディアのインタビューに「中国の経済発展は日本さらには全世界にとって多大なチャンスであり、歓迎すべきことだ。日中両国は世界貿易機関（WTO）など多角的自由貿易体制を強化するために協力を維持すべきだ」と表明したとの報道について、コメントは。

【華報道官】中国側は安倍首相のこの発言を歓迎する。

今年は中国の改革開放40周年だ。40年間に中国の発展は多大な成果を挙げ、中国国民の暮しをより良いものにし、日本を含む世界各国にも多大なチャンスをもたらし、地域と世界の平和・繁栄促進に重要な貢献を果たした。

今年は中日平和友好条約締結40周年であり、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明」発表10周年でもある。双方はこの文書で「中日は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならず、互いの平和的な発展を支持する」と明確に表明した。これらの原則は今日もなお重要な現実的意義を持つ。双方は先人の事業を継承し後人の為に道を切り開き、中日関係の政治的・法的基礎を打ち固め、「互いに協力のパートナーである」との重要な共通認識を確認し、両国関係の将来の発展の新たな青写真を策定する必要がある。

現在、世界は一国主義の挑戦に直面し、国際ルールと多国間秩序は深刻な打撃を受けている。アジアの重要な国として、世界第2、第3の経済大国である中日両国は、様々な形の保護主義や一国主義の阻止、多国間主義と自由貿易の維持において重要な責任を担っており、遂行すべき責務として、意思疎通と協力を強化し、国際ルールと国際秩序を共同で維持し、世界の平和と発展の促進のためにしかるべき努力を払うべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月25日