小米　IPO調達資金の4割をグローバル業務拡張に

中国証券監督管理委員会（証監会、CSRC）は11日早朝、小米集団の新規株式上場（IPO）に関する文書「預託証券の公開発行ならびに上場」を公開した。関連のデータによると、小米の今年第1四半期の営業収入は344億1200万元（1元は約17.2円）に上り、非経常的な損益を差し引いた後の親会社の一般株主に帰する純利益は10億3800万元だった。だが同文書は、市場が注目する新株の発行価格、数量、比率、基礎的な株式の転換率といった核心的な情報には一切言及していない。小米によれば、IPOで調達した資金のうち、約30％はスマートフォン、スマートテレビといった独自製品の研究開発に充て、約30％はモノのインターネット（IoT）や生活消費財などの拡大・強化に充て、残りの40％はグローバル業務の拡張に充てるという。「北京日報」が伝えた。

同文書によれば、小米の海外市場での急速な発展が収入の持続的な増加をもたらしている。小米の海外市場での売上高は2015年は40億5600万元、16年は91億5400万元、17年は320億8100万元、18年第1四半期は124億7千万元に上り、小米の総売上に占める割合は6.07％、13.38％、27.99％、36.24％と推移してきた。小米の携帯電話は現在、世界74ヶ国・地域で販売され、このうち14ヶ国・地域の市場では上位5位に食い込んでいる。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月12日