一線・二線都市の土地取引量が減少　5月

2018年5月には、地方都市が土地政策が相次いで発表される時期に突入したため、一線都市と二線都市は土地の取引量がまたもや減少し、三線都市と四線都市は逆に増加を続けた。「経済参考報」が伝えた。

克而瑞不動産研究院が9日に発表したデータをみると、5月の土地市場では供給が小幅に回復し、全国330都市では事業用地の供給面積が1億8661万平方メートルに回復し、前月比19％増加した。ただ前年同月に比べると8％減少した。また5月に供給された土地は2980筆に上り、前月比14％増加し、前年同月比11％減少した。

4月は土地市場が低迷し、5月は取引規模が前月に比べて増加した。1月、3月、5月の取引規模が相対的に大きく、2月、4月は小さかった。

注目されるのは、今月の土地市場の動きをみると、全体として「量が増加して価格が低下する」運営状況になっており、その主な原因として一線・二線都市の土地取引が大幅に減少して、入札にかけられる土地が基本的になくなり、土地取引はしばしば冷え込み、底値で取引される土地が急速に増えたことが上げられる。

同研究院のアナリストは、「一線・二線都市の土地取引が冷え込んだ主な原因として、事業用地の譲渡が多く、自己保有率について高い要求があることや、立地が相対的に遠いことが上げられる。厦門（アモイ）、成都、天津では用地の入札を予定しながら応じる人がおらず、入札が流れたこともある。一方、三線・四線都市の土地取引量は増加を続けた」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月11日