外交部、米国の対外貿易における「対等」について

外交部（外務省）の華春瑩報道官は19日の定例記者会見で、米国が対外貿易で「対等」を求めているとしたことについて、「対等と公平は一存で決めるのではなく、各国が平等な協議を通じて定めた統一的な国際ルール・基準による必要がある」と指摘した。

【記者】トランプ米大統領は日本の安倍晋三首相との共同記者会見で、中国製自動車に対する米国の関税率は2.5％だが、米国製自動車に対する中国の関税率は25％であり、米国が対外貿易において最も求めるのは「対等」だとした。これについてコメントは。

【華報道官】「対等」の問題に関して、世界貿易機関（WTO）は関税対等の原則を設けておらず、WTO加盟国の関税の総水準も全て同じというわけではない。対等と公平は一存では決められず、全く自らの利益と必要に基づき基準を定めることはできず、各国が平等な協議を通じて定めた統一的な国際ルール・基準による必要があり、かつ各国が共に遵守するべきだ。売買の強制は断じて対等や公平ではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年4月20日