中日関係世論調査　両国関係発展への評価は徐々に改善

中国外文局（中国国際出版集団）と日本の言論NPOが主催する第13回「北京―東京フォーラム」中日関係世論調査の結果が14日、北京で発表された。中日の回答者の相手国に対する印象と中日関係の発展に対する評価はともに徐々に改善しているが、中日関係を好転させる民意の基礎は依然堅固でないことが示された。中国新聞社が伝えた。

調査の結果によると、両国の回答者の相手国に対する印象はいくらか改善した。中国人回答者の日本に対する全体的印象は「大変良い」と「どちらかと言えば良い」が31.5％で、2016年調査時より9.8ポイント上昇した。日本に対する印象が「良くない」は昨年の76.7％から66.8％に下がった。日本人回答者の中国に対する全体的印象は「大変良い」と「どちらかといえば良い」が11.5％で、16年調査時より3.5ポイント上昇した。中国に対する印象が「良くない」は昨年の91.6％から88.3％に下がった。

中国人回答者で現在の中日関係は「悪い」または「どちらかと言えば悪い」とするのは64.2％で、16年調査時より14ポイント下がった。日本人回答者で現在の中日関係は「悪い」または「どちらかと言えば悪い」とするのは44.9％で、16年調査時（71.9％）より大きく下がった。

中日両国民の中日関係に対する評価及び国民感情は今年好転したが、否定的評価が依然主流であり、両国関係の好転を後押しする民意の基礎は依然堅固でない。中日関係の改善発展を阻害する主な原因として回答者が挙げるのは依然領土紛争と歴史問題だ。中国人回答者の64.7％が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を両国関係の発展を阻害する主要な原因に挙げ、日本人回答者では66.5％と昨年とほぼ同水準だった。「中国侵略の歴史について日本は誠実に謝罪、反省していない」ことが、中国人回答者が日本に悪い印象を抱く大きな原因だ（67.4％）。「歴史問題の解決なしに、中日関係の発展はない」と考える中国人回答者は51％まで増加し、初めて過半数を超えた。

調査は10月に中日両国で同時に実施。中国側は北京、上海、成都、瀋陽、西安、広州、武漢、南京、青島、鄭州の10都市1564人を対象に実施した。日本側は市民1000人とエリート層341人が参加した。

「北京―東京フォーラム」は2005年以降すでに12回開催。中日間のハイレベルの公共交流の場の1つとなっている。第13回フォーラムは「共により開かれた世界経済秩序を構築し、アジアの平和を維持する中日」をテーマに16日、北京で開幕する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月15日