国家郵政局や国家発展改革委員会、科学技術部(省)、工業・情報化部(省)、環境保護部(省)などの10の部・委員会が「宅配用エコ包装業務共同推進に関する指導意見」を共同で発表し、2020年までに分解可能なエコ包装材を使用する割合を50%まで引き上げ、専用の宅配包装材回収システムを構築することを明らかにした。北京日報が伝えた。
同意見では、2020年までに重金属などの基準値を超えた特殊物質でできた包装資材の使用を基本的に廃止し、主要な宅配会社は電子版の顧客リストの使用率を90%以上まで高めることを協議し、宅配物1つに対する包装材の使用量を平均10%以上削減し、運搬用ケースやカゴ台車などの設備の使用を増やすことで、使い捨ての袋やテープの使用量をさらに削減するとしている。また、同意見では、宅配業におけるエコ包装材に関する基準の明確化、宅配用エコ包装製品の使用の増加、宅配用包装製品のエコ認定の実施、宅配用エコ包装材の試験ポイントの設置などの重要任務について言及している。そのほか、生活ゴミの分別を義務付けている中国の都市では、宅配用包装材の回収を行うモデル都市の構築を共同推進し、異なる宅配用包装材の分別ルールを明確化し、コミュニティの営業ポイントに分別の種類が明記された宅配包装材回収ボックスを設置するという。(編集YK)
「人民網日本語版」2017年11月9日
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