韓国の新世界集団傘下のスーパー「E-mart」はこのほど、上海にある5店舗をタイの正大集団に売却し、最後の1店舗を今年の年末までに閉店させることを明らかにした。これにより、中国で20年間経営してきたE-martの店舗は中国から全面撤退することとなる。
韓国のエコノミストは、「米国のミサイル防衛システム『THAAD』の韓国配備による問題が将来的に解決できるとしても、韓国製商品が中国での本来のイメージや市場シェアを回復させるには、かなりの時間を要する」との見方を示している。
(編集YK)
「人民網日本語版」2017年9月26日
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