香港の祖国復帰（香港返還）20周年を前にインタビューに応じた梁振英行政長官は「過去5年間、現特区政府は市民の関心が最も高い土地、住宅、貧困者支援、高齢者福祉の面で大きな努力を払い、成果を挙げた」と表明。今後の香港経済、香港社会の発展に強い自信を見せた。

梁長官は「過去20年を振り返ると、『一国二制度』と香港基本法に変わりはなかった。変わったのは、香港の経済と社会が絶えず発展したことだ。同時に、国が急速に発展する中、香港の機能と役割も変化し続けた。香港は自ら調整し、新たな役割に適応するべきだ」との認識を示した。

梁長官は「『国のニーズ』は時期により中身が異なる。大陸部の改革開放の30年、香港は経済、貿易、投資分野で国と世界との間で『スーパー連絡窓口』の役割を発揮した」と表明。

「過去5年、香港は世界トップの科学研究機関、イノベーション機関を多く誘致した。彼らは実は香港の『二制度』のメリット、わが国全体との協力を気に入り香港に来た。したがってわれわれは香港の機能を絶えず調整し、国の発展のため、各時期ごとに異なる力を捧げる必要がある」と述べた。

梁長官は「香港と『粤港澳大湾区』の他の都市は相互補完性が高い。香港の高度に国際化した金融、貿易、専門サービスはいずれも強く、大湾区の発展において重要な役割を発揮できる」と指摘。

「香港の将来の発展のもう1つのチャンスは国際社会が広く支持する『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブだ。香港企業は大陸部企業と合同で海外に進出することができるし、外国企業を誘致し、『一帯一路』協力事業を通じて大陸部に進出することもできる」と述べた。

梁長官は「大陸部企業はインフラ整備面で国際競争力が高く、香港企業は世界各地でインフラ管理能力が高く認められており、双方は協力・相互補完が可能だ」と述べた。

また、住宅、貧困、高齢者福祉、環境保護など歴史的難題の解決において現政府が成果を挙げたことに言及した。

香港の住宅価格と家賃が高い最大の原因は供給が追いつかないことにある。特区政府は過去5年、新たな土地計画と土地開拓によって、土地と住宅の供給を増やした。梁長官は今後3～4年の公共住宅供給量は5年前の就任時と比べ50％増加すると見込む。

貧困者支援、高齢者福祉の面では、現特区政府は香港初の公式貧困線を定めた。特区政府の今年の社会福祉支出は5年前と比べ71％増加した。

香港の若い世代について、梁長官は「香港の若者は優秀だ。特区政府は最大の努力を尽くして各方面で若者に機会を提供し、しっかりと育成する必要がある」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年6月21日