不動産調整政策が効果　一線・二線都市の高額物件減少

浙江省杭州市の土地1ブロックがこのほど、2億500万元（約33億32万円）で販売された。最低価格は1平方メートルあたり6138元（約9万8816円）、割増率は42.7％だ。業界の分析によると、最近相次いで行われている不動産政策の調整により、以前は加熱していた一線都市と二線都市の土地市場は明らかに温度が低下し、高額の土地の筆数・面積が減少し、割増率も低下を続けている。「経済参考報」が伝えた。

11月16日に、北京の土地市場で「価格が制限された」住宅用地2筆が入札にかけられた。企業の入札価格が制限価格に達すると、その入札取引には企業の入札における分譲住宅面積の規定割合に基づく手続きが適用されることになった。それだけでなく、土地の入札に先立って設定された各種の条件をみると、北京では高額の土地が出現しないようにするためさまざまな準備がなされたことがわかる。これには販売価格の制限、物件の間取りや面積の制限、中古物件の販売時期の制限、保有面積の制限などが含まれる。

偉業我愛我家集団の胡景暉副社長は、「このたび北京市が打ち出した調整政策では、市政府は土地価格を抑制し、不動産価格を制限する取引方法の強化を明確に要求し、土地価格を厳格に抑制すると同時に、プロジェクトにおける将来の不動産価格を予測し、販売価格を限定し、これを土地入札の条件とするという措置を試験的に採用し、不動産価格の急激な伸びを効果的に抑制している」と話す。

胡副社長によると、「土地資源がますます希少になり、昨年から北京市の土地価格が上昇を続け、高額の土地がしばしば登場し、不動産市場はますます豪邸化・高級化してきた。これは不動産市場を安定させ、ミドルクラス・ロークラスの住宅に対する幅広いニーズを満たす上で問題になっていた。『土地価格の抑制、不動産価格の制限』政策を強化すれば、土地の供給側の構造改革を推進し、土地の供給構造を最適化し、不動産価格を安定させる上でプラスになり、さらには不動産市場の供給を増やして初めて不動産を買う人や自分が住むための住宅を買う人のニーズによりよく応えられるようになる」という。

中原地産研究センターがまとめた最新の統計データによると、各地の不動産調整政策が持続的に効果を上げたため、8月と9月に各地で頻繁にみられた高額の不動産が10月と11月には目立って減少するようになった。11月の第1〜2週には、全国で売り出された価格10億元（約161億円）以上の土地は26筆になり、そのうち割増率が100％を超えた高額の土地は11筆にとどまった。第2四半期（4〜6月）に比べ、10月には割増率の高い土地が明らかに減少した。

中原地産の張大偉チーフアナリストは、「一線・二線都市がどこも土地価格の制限、不動産価格の制限、資金源の制限などの措置により土地市場が全方位的に調整されると、土地市場の供給側構造改革が積極的に推進され、住宅用地の供給の取組が一層拡大することになる。また年間の土地供給計画にも合致し、供給における中〜低価格で中型・小型の一般分譲住宅の割合が増加することになる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年11月22日