日本内閣の「違憲行動」に懸念の声 (2)

関西などに住んでいる一部の市民は最近新安保法を憲法違反、平和生存権の侵害として、大阪地裁に訴訟を起こし、南スーダンへの自衛隊派遣の停止を要求した。

共同通信社が10月末に実施した全国電話世論調査では、南スーダンに派遣する自衛隊に「駆け付け警護」任務を付与することについては、57.4％が反対した。日本政府が新安保法によって平和憲法を空洞化し、自衛隊の海外での軍事活動の範囲と機能を拡大しているとの批判の声がある。

朝日新聞は、政府が新安保法に基づき付与する新任務は平和憲法の精神と相容れないと指摘する。現在、危険はすでに顕在化している。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月16日