日系自動車メーカー　新たな技術協力の戦い

日本のトヨタ自動車の豊田章男社長とスズキの鈴木修会長はこのほど、両社は自動車の汚染物質排出削減や燃費低下など環境と安全をめぐる技術で業務協力を展開し、今後の資本提携についても可能性を残すことを明らかにした。これにより日本の自動車業界はトヨタ、日産、ホンダが鼎立する状態が形成され、自動車技術の新たな協力に向けた戦いが始まった。経済日報が伝えた。

トヨタは日本最大の自動車メーカーで、2015年の世界販売量は1015万台に達し、4年連続世界一だった。トヨタは最も早くからハイブリッドカーと燃料電池自動車を市場にうち出し、環境対策の分野では世界トップだ。北米などの先進国市場で大きな発展を遂げたが、発展途上国での開発戦略ではスズキに遅れを取る。また自動運転分野では歩みが遅く、劣勢に立たされている。

スズキは日本5位の自動車メーカーで、低コストの小型車が日本と発展途上国の市場で急速に発展している。世界的な競争環境の激化や変化に対応するため、伝統的な技術の枠組みから抜け出して、大手メーカーと提携する意向を示していた。そこでドイツのフォルクスワーゲン（VW）と資本提携を進めたが、理念の違いから袂を分かつことになった。

トヨタとスズキの協力は意向の合意までは迅速だったが、詳細の多くはこれから具体的に話し合う必要がある。とはいえ、双方は世界の自動車技術の発展に対応し、関連技術の世界基準制定で主導的役割を果たすとの方向性を明確に打ち出した。トヨタ社長は、「これからはより強力なチームによって新技術の挑戦に立ち向かうことが必要になる」と述べ、スズキも、「単に伝統的な自動車技術に頼るだけでは未来の発展に適応することは難しい」との見方を示す。両社の業務協力は、それぞれが抱える問題のよりよい解決につながる可能性がある。さきに日本で行われた主要7カ国（G7）交通大臣会合では、自動運転技術の基準・管理ルールを共同で制定することで合意に達した。日本の自動車メーカーの合同チームはこうしたルール・基準の制定者の地位を虎視眈々と狙っている。

ここ数年の自動車メーカーの合同チームの動きをみると、トヨタは持株方式でダイハツ工業、日野自動車、富士重工業、いすゞ自動車などを次々傘下に収め、マツダと業務協力を展開し、さらに今後はスズキと協力するとし、リーディングカンパニーの地位をしっかりと固めた。世界ではBMWとの業務協力も展開している。日産は三菱自動車工業の株を保有し、世界ではルノー、フォード、ダイムラーと資本や技術の協力を進める。ホンダは米国のゼネラルモーターズ（GM）と業務協力を展開する。日本の自動車産業は3社鼎立の局面が形成され、国内の技術をめぐる戦いで競争を繰り広げると同時に、世界の未来の自動車基準制定でも一定の地位を確保することを目指している。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年11月15日