日本で「過労死」が頻発　企業の悩みの種に

東大卒業後の昨年4月、広告大手・電通に入社した高橋まつりさん（当時24）は、インターネット広告を担当する部署に配属された。それからわずか8カ月後の昨年12月に、長時間労働が原因で、自らその若い命を絶った。三田労働基準監督署（東京）は9月30日、高橋さんが自殺した原因が、直前に残業時間が大幅に増えたことにあるとし、労災認定をした。昨年11月上旬にはうつ病を発症したとみられ、発症前1ヶ月の残業時間は月約105時間に達していた。人民日報が報じた。

高度経済成長期のころに生まれた「過労死問題」は、これまで30年以上も日本の社会で悩みの種となって来た。過労死ゼロに向けて、日本政府はこのほど初めて「過労死等防止対策白書」を作成し、今月7日に閣議決定した。同白書には、企業約1万社、労働者約2万人を対象に実施した厚生労働省によるアンケート調査の結果も記載されている。2015年、月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業は23％だった。正社員で、自身の疲労の蓄積度について「高い」もしくは「非常に高い」とした人は32.8％。睡眠時間が「足りていない」もしくは「どちらかといえば足りていない」と答えた人は45.6％となった。過労死ラインを越える残業をしている正社員がいる企業の割合を業種別にみると、最も高かったのは「情報通信業」で44.4％。「研究や専門的な技術サービスを提供する企業」が40.5％、「運輸・郵便業」が38.4％だった。1カ月あたりの時間外労働が45時間を超える割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」で、14.0％だった。