不動産会社・中原地産の傘下の中原地産研究センターがこのほど発表した最新の統計データによると、これまで住宅価格が上昇の一途をたどってきた北京、広州、合肥、南京、蘇州の各市では、6月には在庫の減少ペースが目立って鈍化した。21日現在、一線・二線都市13カ所の在庫数は計60万3600戸で、5月末の60万1500戸に比べ、0.3%増加した。「経済参考報」が伝えた。
中原地産の張大偉市場総監は、「一線都市を全体的にみると、市場の価格上昇幅は鈍化が続いている。二線都市では、不動産調整政策が段階的に実施される可能性があることを踏まえ、現在の価格上昇傾向は鈍化するものと予想される」と話す。
データをみると、重点的な一線・二線都市では在庫減少ペースが鈍化した。具体的にみると、現在、深セン市の販売可能な物件数は3万4200戸あり、販売可能な面積は473万4千平方メートルで5月に比べ1%増加した。北京市では、物件数は5%増加し、面積は3%増加した。南京市では5%と現状維持。合肥市ではどちらも2けたの伸びを示し、物件数は14%、面積は10%、それぞれ増加した。
張市場総監は、「最近、重点都市の在庫が相対的に安定をみせている。これまで市場の伸びを牽引してきた一線・二線都市は、現在の様子から考えると、上昇幅が目立って鈍化することが予想される。二線都市では価格上昇幅の拡大にともなって、政策による引き締めがまもなく行われる見込みだ」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年6月27日
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