風邪薬は日本まで買いに行かなればならないのか？ (2)

このほど開催された国務院常務会議において、「中医薬サービス業への参入条件を緩和しなければならない」との提案が出された。これは、漢方医薬にとって「開放」のサインではあるが、往々にして、「理想は極めて豊かだが、現実にはやせ衰えている」状態に陥りやすい。中医薬の発展のためには、急ぎ政策面での「ガラスの扉」を開き、規定面での「高いハードル」を飛び越える必要がある。たとえば、漢方製薬については、「基本を保つ」という働きをより良く発揮させるため、国家の基本薬物目録のなかの漢方製薬の種類が大幅に増やされる。また、薬剤費比率（医療費に占める薬剤費の比率）に関する政策では、「2017年までに、試行都市の公立病院における薬剤費比率（漢方煎薬は含まない）を全体的に30％まで引き下げる」と明確に規定されている。薬剤費比率の低下によって、最もダメージを受けるのは漢方製薬である。なぜなら、漢方医院では、薬の占める割合がかなり高く、他の方法で薬剤費比率を下げることはかなり難しいからだ。ほとんどの漢方医院は、漢方製薬の使用を控えざるを得なくなる。

中医薬産業の発展を推し進めていくことで、メーカーに対する管理が厳しく行き過ぎている地方については、部門の機能転化や公的手続きの簡素化・権利委譲などを実施することで、中医薬業の発展にとってより柔軟性の高い制度環境を整える必要が生じた。たとえば、14年前から実施されている「中薬材生産品質管理規範（GAP）」認証制度が最近廃止され、10年間実施されてきた「薬品電子監督管理コード」制度も暫定停止が発表され、企業にとっては一安心といったところだ。この2つの制度が強制的に施行されていたことで、企業は、大量のマンパワーと物資を投入せざるを得なかった。これらが廃止されたことで、国内の製薬メーカーは、限られた資金力を有利に生かし、海外同業他社との競争を勝ち抜く環境が整う方向に向かうだろう。

風邪薬を「日本まで買いに行く」現象をストップさせるためには、医薬業界サプライサイドの改革加速が必要不可欠だ。このためには、「アイデアで上を行く」というハード面での措置を打ち出すだけではなく、「必要としている人に手を差し伸べる」本当の意味での支援が必要で、メーカーが「中国のために、薬をしっかりと作る」ことを貫徹できるよう、受け皿がより大きな好ましい環境を整えなければならない。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年3月28日