北京の税還付政策が活力注入　売上2千万元

北京市観光発展委員会は26日、外国人観光客が中国国内で購入した商品について出国時に税金を還付する政策を実施したことが、観光消費の伸びに新たな活力を注入したことを明らかにした。2015年末までに、同市は税還付の書類1109件を処理し、税金が還付された商品の売上高は約2229万元（約4億59万円）に達したという。「京華時報」が伝えた。

15年1月1日より、財政部（財務省）、国家税務総局、税関総署の認可を受けて、同市は全国に先駆けて外国人観光客の買い物についての出国時税還付政策を実施した。具体的には、中国国内に連続して183日以上滞在していない外国人および香港、澳門（マカオ）、台湾地区の同胞を対象に、同一人が一日の間に一つの店で購入した税還付対象商品の総額が500元（約9千円）を超えた場合には、税還付を申請することができ、還付率は11％で、出国日と商品を購入した日の間は90日以上空いていてはならないというものだ。同委がまとめた最新の統計によると、同市では税還付ビジネスの規模が徐々に拡大しており、政策スタートからの半年間で、371の商店が税還付サービス取扱店として審査を経て登録された、。第1期取扱店には、華聯新光などの大手デパート、同仁堂や瑞蚨祥などの老舗企業、「北京礼物」ブランドのお土産を扱うフランチャイズ店、故宮博物院、明の十三陵、万里の長城などの観光地にある商店などが並んだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月27日