「社会保険法」施行評価報告発表　調査回答者の6割「社会保障政策を支持」

中国人力資源・社会保障部（人社部）社会保障研究所は24日、「社会保険法」施行5周年記念座談会の席上で、「社会保険法」施行状況を巡る評価研究報告書を発表した。人民日報が伝えた。

報告によると、2014年末の時点で、全国8億人以上の国民が基礎年金に、13億人以上が基本医療保険に、それぞれ加入している。同年、基礎年金の受給者数は2億2906万人と、高齢者のほぼ全員が基礎年金を受給する計算となり、政府が目指す年金受給目標はほぼ達成された。重複加入などの状況を除くと、医療保険のカバー率は95％を上回り、「全国民の医療保険加入」もほぼ実現されている。

社会保障のカバー対象範囲と待遇レベルはいずれも、さらに高まった。年金については、国務院が企業退職者基礎年金額に対する調整を実施した2005年以降、支給基準額は年平均10％のペースで増加し続けている。2014年の調整後、企業退職者の1人当たり年金月額は2053元（約4万円）に達し、第1回調整時（2005年）に比べ190％増加した。

就業関連保険の加入者数は、社会保険法施行前に比べ、失業保険が34％、労働災害保険が28％、出産・育児保険が38％、それぞれ増加した。社会保険法の施行に伴い、社会保険制度はほぼ全国民のカバーに至ったと言える。

アンケート調査によると、「政府の社会保障制度を支持する」と答えた回答者の割合は、全体の59.3％を占め、社会保険法施行後2周年にあたる2012年に比べて6ポイント上昇した。また、実施運営力の向上につれて、回答者の半数以上が「社会保険の運営サービスに満足している」と答えた。このうち「非常に満足している」は15.1％、「まあ満足している」36.6％と、2012年調査時に比べていずれも10ポイント以上高くなった。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年10月26日