北京の新築不動産取引価格5年ぶり新記録　1～8月

今年に入り北京市で不動産価格が上昇しているのは争えない事実だ。では一体どれくらい上昇しているのだろうか。北京市不動産協会が16日に発表したデータによると、今年1～8月に北京の新築商用物件（居住用物件を含まない）の取引戸数は4万500戸で、前年同期比31％増加した。取引価格は1平方メートルあたり2.87万元（1元は約18.9円）で、同7％の上昇にとどまったが、2.87万元は過去約5年間で最も高い数字だ。「新京報」が伝えた。

同協会がまとめた統計データによると、今年1～8月の市内の新築分譲住宅の認可された予約販売取引戸数は2万2200戸（月平均2800戸）で、前年同期比50％減少し、過去5年間で最も少なかった。だが同期の商用物件取引戸数は4万500戸（月平均5100戸）で同31％増加した。取引価格は同2.87万元となり、過去5年間で最高の水準だった。

▽五環路内側の新築物件取引が約40％増加

今年の不動産市場の特徴の一つは、都市部での取引の増加が目立ったことだ。同協会の統計によると、1～8月には五環路内側の新築物件の供給戸数が2877戸増加し、市内の新築物件の供給全体の13％を占め、前年同期比9％増加した。五環路と六環路との間にある新築物件の供給戸数は1万1790戸で、市内の新築物件の供給全体の53％を占め、同5％減少した。六環路外側の新築物件の供給戸数は7464戸で、市内の新築物件の供給全体の34％を占め、同4％減少した。

▽通年の新築物件取引価格は小幅上昇の見込み

同協会の陳志事務局長は、「8月の北京市の新築物件取引戸数は前月の7月に比べて小幅に減少したが、それでも今年2番目に多い単月の新築物件取引戸数となった。今年1月の新築物件取引戸数を前年同期と比較するとやや減少し、2月と3月は春節（旧正月）と両会（全国人民代表大会と全国政協会議）の影響もあり、新築物件取引戸数は低水準にとどまった。『3・30新政策』がうち出され、政策の効果が出るまでに時間がかかるため、4月の新築物件取引戸数の伸びはそれほど目立つものではなかった。5月になると、新築物件市場は回復の兆しを見せ始めた」と述べた。