2014年中日経済10大ニュースをどう見るか

中国と日本の政治関係は、今年11月、アジア太平洋経済協力（APEC）北京会議で中日首脳が直接顔合わせし、3年近く中断していた政治交流を再開したことで転機を迎えた。中日間の経済関係も前進の前提となる条件が整った。

中日間の経済関係はここ数年、領土問題や歴史問題によって大きく急激に後退した。人民網の読者が選出した今年の中日経済関係10大ニュースでも、「日本の間違った行動が中日の経済貿易関係の正常な発展に影響」がランクインしている（8位）。中日貿易総額は、2012年に3294億ドル（前年比3.9％減）、2013年に3119億ドル（前年比6.5％減）と2年連続で減少している。今年は円安が進み、年初の1ドル103円から120円までの約15％の下落を記録し、通年の下げ幅は約10％となる見込みだ。中日貿易の1割増が達成される可能性はゼロに近い。中日貿易は今年、為替の影響で引き続き下落となる見込みだ。

だが貿易統計は中日関係を完全に反映したものとは言えない。貿易統計データの下落は、多くの日本企業が中国で業務規模を拡大している事実と矛盾している。日本企業の中国での生産・販売は中日貿易統計には入らない。中国経済に対する日本企業の貢献は中国の経済統計からはなかなかはかれない。10大ニュースでも、日本企業が中国市場を堅持しているニュース（3位）と同時に、日本企業の東南アジアへの移転のニュース（4位）がランクインした。

中国と日本の経済関係は相互に補い合うもので、本当に競争関係にある分野は多くない。中国は依然として世界最大の生産国であり、最大の市場である。日本は技術大国であり、世界各地に自らの販売網を持っている。経済交流が円滑でないことは、政治関係の対立に起因すると同時に、両国が相互理解のための交流を欠いていることにもよる。