APEC地域のインフラPPPに実施ロードマップ (2)

財務相たちが強調したのは、適切な財政政策を実施して経済の構造調整を促進するとともに、公共の財政の持続可能性の確保を土台として、力強く、持続可能で、バランスの取れた成長を実現しなければならないということだ。特に雇用創出では、各方面が引き続き適切な財税政策を実施してサービス業と中小企業の発展を促進し、教育と研修を強化し、女性と若年層向けにより多くの雇用機会を創出する必要があるとされた。環境や資源の政策をめぐっては、財政政策によって市場メカニズムを相互に補完しあい、グリーンな成長と持続可能な発展を推進するのがよいとされた。また各方面は財政・予算改革を深化させ、財政の持続可能性を強化することに同意した。

また財務相たちは次の点を強調した。質と効率の高い金融システムは、より多くの資金が生産活動に回るよう誘導することができる。現在の地域経済の発展ニーズを踏まえると、災害リスクへの融資を一層発展させ、地域経済の災害リスク対応力を向上させることが必要だ。また資本市場の一層の充実や供給チェーンへの融資の発展といった方法によって、中小企業が直面する資金難の問題を解決することが必要だ。

PPP（Public—Private Partnership）とは、「官民連携」を指し、公共インフラ建設プロジェクトにおける資金調達モデルの一つだ。PPPは新しい、これまでの政府調達モデルによるインフラ発展とは異なった実行可能なモデルを提供する。PPPモデルの普及推進は最終的な目標ではなく、インフラの発展を促進する重要な手段であり、PPPプロジェクトの成功により公共インフラの供給が効果的に拡大され、公共サービスの質と資金の利用効率が向上し、リスクと責任を分担することによって、民間部門の資金と技術が最大限に活用される。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年10月23日