中日経済関係は「顕微鏡」で覗くものにあらず (2)

第二に、中国のさらなる成長は日本の経済発展にとっての大きなチャンスとなる。国際金融危機による低迷から日本経済はまだ脱しておらず、「アベノミクス」による成長刺激効果も楽観できない状況を迎えている。理論的にはどの国・地域も経済発展の周期の制約を受けざるを得ない。日本経済が1960年代に活発な青年期を迎え、1980年代に実力ある壮年期を迎えたとすれば、21世紀に入ってからの日本は余命短い老年期に入ったと言える。中国経済は日本と比べれば、成長のと発展の余地がまだ大きく、ちょうど青年期・壮年期にあると言える。西部大開発や新型都市化などの戦略にも後押しされ、未発達地区の発展や都市人口の増加で消費市場は今後も拡大を続けると見られる。日本企業にとっては大きなビジネスチャンスであり、日本経済に新たな活力を注ぎ込む源となり得る。

中日両国の経済貿易協力の動向は、アジア全体の経済発展にも影響を及ぼす。世界経済は、絶え間ない構造調整の段階にあり、欧米などでは地域経済の一体化が進んでいる。こうした状況下で、中国と日本は世界第二と第三の経済国であり、アジア経済の一体化においてこのアジアの二大国が果たす役割は極めて大きい。地域発展という観点から言っても、両国の連携は、アジア全体の経済一体化を推進し、経済的な外部リスクに対するアジア地区の防御能力を高めるものとなる。

中日関係は現在、「政治も冷え込み、経済も冷え込んでいる」。だが両国の財界人らは、双方の経済貿易が長期的に発展するとの見込みを持っており、協力の意向は依然として高い。日本国際協力銀行の調査によると、中国市場は、日本企業の長期的なビジネス発展にとって2番めに高い潜在力を持っている。日本開発銀行のデータによると、70％以上の日本の大手メーカーは中国投資を緩めようとはしていない。中国での投資を減少させている日本企業は多くが中小企業であり、日立やトヨタなどの大企業は中国での新プロジェクトへの投資を続けており、市場開拓への動きは止まっていない。このことは中国経済の発展による巨大市場に対する関心を示すと同時に、世界産業という局面において中国が重要な地位を占めていることを示している。

中日の経済貿易関係は緊密で分かつことはできない。両国の経済貿易関係の発展は双方の利益にかなう。日本にとって中国の経済成長は発展のチャンスであり、中国にとって日本企業との協力強化は対外開放拡大のためのさらなる一歩となる。中日の経済貿易協力は「顕微鏡」でなく「望遠鏡」で見なければならない。両国の界は、経済貿易関係の持続的で安定した健全発展を推進するために連携する必要がある。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年8月25日