中関村の駐日企業代表が東京で座談会

座談会の様子

北京・中関村国家自主革新モデル区の東京駐在連絡事務所が主宰する「中関村駐日企業交流座談会」がこのほど東京で行われた。中関村から日本に進出した企業の代表者らが、在日本中国大使館経済部、経済商務処、駐日メディア代表らと一堂に会し、日本市場におけるビジネスについて交流を行い、企業経営の経験談などを語り合った。人民網が伝えた。

在日本中国大使館経済参事官の明暁東氏は座談会で式辞を述べ、中国の「穏中有進」（安定の中で成長する）の経済発展および、徐々に回復しつつある日本市場の見通しについて紹介したほか、中日両国の経済貿易協力の情勢について分析した。明暁東氏は「日本が近頃発表した新成長戦略では、今後数年間で対日直接投資倍増、法人税の負担軽減といった目標が掲げられ、日本で投資する中国企業にとって良いチャンスとなっている。中関村から日本に進出した優秀な企業同士が交流を強めることは、他の中国企業が日本でより良く発展していく上で非常に参考になる」と語った。

座談会には、Baidu（バイドゥ）株式会社、Rekoo Japan 株式会社、株式会社Beyondsoft Japan、株式会社北京大学天公システム、bbc株式会社、株式会社YICHAなど、10社あまりのハイテク企業代表が出席し、各社の経営状況や日本での発展の道のりなどについて紹介、交流を行った。参加企業の業務範囲はIT、物流、医療、ソフトウェア開発、SNSゲーム開発、テクニカルサポート、人材交流など多岐にわたった。

中関村の起源は1980年代初期の「中関村電子一条街」にさかのぼる。中関村は中国初の国家級ハイテク産業開発区であり、初の国家自主革新モデル区であり、初の国家級人材特区だ。ここ数年、中関村で創設される企業の数は毎年6千社に上り、1日あたり平均16社の企業が誕生している計算になる。2013年、中関村モデル区の利益総額は前年比26.6％増の2264億8千万元（約3兆6950億円）に達し、北京市経済成長への寄与度は3割を越えた。2014年1-5月の統計データによると、中関村の一定規模以上の企業の総収入は前年比14.3％増の1兆1千億元（約17兆9500億円）に達している。

中関村国家自主革新モデル区東京駐在連絡事務所の王洪燕氏によると、中関村は現在、米国、カナダ、英国、ドイツ、オーストラリアなど世界各地に10カ所の連絡事務所を設立している。東京連絡事務所は中関村が米シリコンバレーに続き、世界で2カ所目に設立した連絡事務所で、2001年12月に設立された。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年7月21日