香港特別行政区政府が26日に明らかにしたところによると、香港と東南アジア諸国連合(ASEAN)との自由貿易協定(FTA)をめぐり、市民からの意見募集が行われている。交渉は7月にスタートする見込みだ。新華社が伝えた。
特区政府の報道官によると、ASEAN加盟10カ国は香港の重要な貿易パートナーだ。双方がFTAを締結すれば、香港の貨物、サービス、投資がよりよい条件でASEAN市場に進出できるようになり、香港経済の発展と雇用機会の創出を促進することになるという。
FTAは主に、▽関税の撤廃・軽減▽生産地・原産地をめぐるルール▽サービス貿易の開放▽投資の開放・促進・保護▽知的財産権をめぐる協力、という5つの内容をカバーする。
ASEANは香港にとって2番目の貿易パートナーであり、4番目のサービス貿易パートナーだ。5番目の対外直接投資先でもあり、香港への対外直接投資では6番目だ。
特区政府は香港各界の関係者を招き、交渉時の参考にするため、ASEANの市場参入、貿易ルール、FTAの各内容について意見を求めた。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年5月27日