韓国商業団体　日本製品不買運動を計画

　韓国の一部の商業団体は日本製品の不買運動により、日本による「竹島（韓国名・独島）の日」記念式典に抗議する予定だ。新華社が伝えた。

　韓国・聯合ニュースの報道によると、「エコノミスト職業社団連盟」、「選民公民活動」、「路地裏商圏生存消費者連盟」などの各団体は、3月1日より日本製品の購入・販売をストップする予定だ。これらの団体の会員数は600万人に達する。

　3月1日は韓国の独立運動記念日だ。聯合ニュースは、韓国の商業団体が全国範囲で日本製品不買運動を実施するのは初だと伝えた。

　路地裏商圏生存消費者連盟のオ・ホソク常任代表は、「日本製品不買は、ビジネス界の独島防衛の決意を示すものだ。日本は韓国の主権を侵犯せず、植民地支配について正式な謝罪を行うべきだ」と語った。

　島根県は2月22日に「竹島の日」記念式典を開催し、係争中の同島に対する領有権を主張した。政府の高官が同式典に出席したことで、韓国側の強い抗議を招いた。

　これらの団体は、韓国で販売されている日本製品の8割を取り扱っているため、韓国側の不買運動により日本が損失を被る可能性が指摘されている。マイルドセブンやアサヒビールが最も深刻な損失を受けると予想されており、コニカ、ソニー、トヨタ、ホンダなどが影響を受けると見られる。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年2月26日

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